弁護士のメリット

後遺障害慰謝料を請求するときも、弁護士基準と自賠責基準の違いを注目する必要があります。そして、後遺障害慰謝料の増額が可能か否かは、等級の認定を獲得できるかにもかかっており、やっぱり、弁護士にお願いして、プロフェッショナルな力を借りるということが妥当な方法のようです。

死亡慰謝料という場合は、交通事故の被害者が死亡してしまった場合、被害者の受けた損害に対する慰謝料を、相続人が相続して請求するケースです。弁護士基準の場合、その額は定型化されており、例えば一家の支柱という場合には、2800万円程度の額となります。これによっても、弁護士基準を中心に増額の交渉をするべきということが分かってきます。

交通事故を起こして、何もかもが判らない状態です。示談にも、慰謝料の問題にもたった一人の力では辿り着くことが出来ないでしょう。弁護士だって、お金をもうけようとしている人たちであり、100%納得出来ると言う事態には至らないかもしれません。しかし、少なくとも、今の現状のあなたに一番パートナーとなってくれる可能性のある人です。

交通事故を起こして、次に何をしなければならないか適切にアドバイスをしてくれる人であり、「道標的存在」としても弁護士を依頼しようか……ということを考えるべきです。

慰謝料の規準

裁判所における基準は、弁護士などの専門家が慰謝料請求を行うときにおいても使用されます。交通事故に対しての裁判があまりにも多くて、裁判を回避するという意味においても、裁判におけるものと同額程度まで増額されることが期待することが出来ます。

ここに、あなたがただ保険会社と交渉するだけでは見えてこない裁判基準または弁護士基準というものが存在していることをまず理解していただきたいですね。交通事故の慰謝料というものの、ここにも3つの種類があります。

入通院慰謝料であり、後遺障害慰謝料であり、死亡慰謝料です。入通院慰謝料とは、被害者が、交通事故によるケガで入院・通院した場合に得られる慰謝料です。通院にかかる交通費や診察料・治療費などの実費とは別モノです。

慰謝料とは精神的損害を補償するためのものである必要があります。弁護士基準の場合は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」にある、算定表をもとに計算をしていきます。

後遺障害は、症状とは違い、これ以上治療をしても症状がよくなることがないという状態であり、後遺障害等級の認定を獲得できると請求です。症状固定の後は、リハビリといったものにかかる費用が保険会社から支払われることがありません。だから、弁護士の力を借りて交通事故の慰謝料を請求し補填する以外方法がありません。